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日本興業銀行とは？

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株式会社日本興業銀行（にっぽんこうぎょうぎんこう、英称：The Industrial Bank of Japan, Limited）は、かつて存在した日本の特殊銀行・長期信用銀行。明治維新後の重工業の発展や、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を金融面で支えた。現在のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の前身である。通称は「興銀」あるいは「IBJ」。

農工業の振興を目的に、1897年（明治30年）に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌（特に1890年と1898年）は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外国で債券を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」（後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より）たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった（余談ではあるが、1890年に松方正義が日本勧業銀行の構想を立てたときに最初に用いられていた仮称が「日本興業銀行」であった）。 1899年1月、議員立法として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外国で発行される債券に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。そのため両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決され衆議院に戻された。しかし衆議院はこれを否決し、直後に解散されたため、一旦廃案となった。次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1,000万円（当時の国家予算の1割強に相当）で営業を開始した。

上述のように当行は企業向けの資金提供が事業の柱だったこともあり、仕事に就いていない女性や子供にはよく知られていない銀行だった。そのことから一般では「日本興業銀行はこどもやお母さんには知られてないけど、お父さんはよく知っている銀行」と評されていた。この評が作られた年代は不明だが「成人女性は専業主婦」という意識が強い1990年代以前であると思われる。後述する金融債を発売する際、この一般への知名度の低さがネックとなった。戦後の1952年頃より、興銀ではキューピー人形をキャラクターに採用。以降、債券窓口やショーウインドーにキューピー人形を設置し、グッズの配布や債権総合口座の「普通預金ご利用控え」（事実上の普通預金通帳）の表紙にキューピー人形の顔をあしらうなど周知徹底させ、「興銀はキューピーの銀行」のイメージ作りを行った。なお、大口顧客や個人投資家向けの相談窓口の名称は「キューピーファミリー相談室」であった。昭和30～40年代頃は、川又克二、日高輝、水島廣雄ら興銀出身者が次々と問題企業の再建に成功し、興銀は当時の人気テレビドラマをもじって財界の益荒男派出夫会の異名をとった。

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